住宅の外壁塗装では、一定の条件を満たすと国や自治体から金銭的に支援してもらえます。
人が住む不動産を快適にすることは経済活動の活発化や健康につながるので、満足度の向上や医療費の節約といった理由で外壁リフォームにおいて助成金や補助金を支給しているのが現状です。
高額の外壁リフォームを有利にできる反面、業者が適当なことを言って補助対象にならないケースも出ています。
窓口で行う手続きを十分に理解しておらず、結果的に補助金詐欺または不正受給の扱いになってしまった例もあるので気をつけましょう。
助成金と補助金の違いは？
助成金は原則的に条件を満たせば誰でも受け取れるもので、申請期間や対象となる人数の制限がないパターンが多いです。
簡単な助成金では、高性能の遮熱や断熱塗料を使用するだけで受け取れます。
ただし、助成金と補助金に明確な区分はなく、助成金の名称だが補助金と同様に申請期間などの細かい条件が設定されている場合もあります。
助成金は比較的受け取りやすいメリットがあるものの、その代わりに金額としては補助金よりも低めです。
助成金や補助金を受け取るには？
高額の補助金を支給してもらうには、審査を受けて合格する必要があります。
対象となる地域内に住宅があって、住民登録や所有権を有していることが基本的な条件です。
不正受給を防ぐために全て同一の名義で手続きをする補助金が大部分で、例えば支払いの領収書だけ別の名義にすると補助対象から外される可能性があります。
よくある質問として申請をする時期が出ていますが、外壁塗装の契約時か施工の前までに手続きを完了させるのが普通です。
役所は決められた通りに書類を処理しているので、外壁塗装の補助金を交付してもらうには必ず定められた手順を守らなければいけません。
要求された書類を不備なく揃えるのがポイントで、申請をしてから対象であると決定するまでに3週間ぐらいの期間を要します。
工事に取り掛かるのは決定後になるため、役所が指定した期間内に完了させて報告書を提出することまで考慮しておきましょう。
施工が終わった住宅を役所の担当者がチェックした後に最終的な決定の通知が届き、ようやく補助金を受け取れます。
全体の流れをよく理解しておき、特に申請が正式に受理された後に工事を始める注意点を順守するのがコツです。
全ての外壁塗装の業者が補助金などの支援制度に詳しいわけではないので、自分自身でもきちんと調べておくことが大切になります。業者に全て任せていて補助対象から外れた等の事態になったら困るから、信頼できる業者を選ぶことも重要です。
外壁リフォームはきちんと仕事をする優良業者を選択するだけで成功する確率が高まるので、呼んでもいないのに訪問販売でいきなり押しかけてきた営業マンなどの怪しい業者は避けましょう。
助成金と補助金は複数あることが多く、それぞれで条件が違います。
せっかく複数の対象になっているのに手続きミスや勘違いで受け取れないのはもったいないので、事前に契約をする業者としっかり打ち合わせを行いましょう。
一部の業者では申請の代行もしてくれるから、忙しい方でもスムーズに手続きを完了させられます。
役所は少しでも条件を満たしていない申請を却下するから、後から補助金詐欺や不正受給とならないように慎重に進めていくのが鉄則です。
官公庁への手続きにおける注意点は、申請の期限と制度の予算です。
住宅の見取り図といった必要書類を不備なく揃えるのは手間がかかるので、多くの事例を見てきた業者のアドバイスや代行サービスによって手際よく準備しましょう。
予算が限られている場合は上限に達した時点で締め切りになるため、早めに申請しておくことも大事です。
屋根塗装は、外壁塗装とセットで扱われています。
足場を屋根まで組むことで同時に施工できるのと、屋根は日光や風雨による被害が一番大きいことが主な理由です。
普段は見る機会さえない屋根をしっかり塗装してもらうには、外壁よりも高性能の塗料を選び、重ね塗りによって厚い塗膜を形成するのがセオリーになっています。
補助金の制度によっては屋根塗装や外壁塗装で指定の塗料を使い、他の部位でも必要なリフォームをすることを求められます。
似たような補助金制度でも自治体によって内容が違うので、該当する自治体の公式の説明文を全て読んでから判断しましょう。
まとめ
税金によって運営している役所が支給するのですから、期限内で有効な申請と全体の流れで指定された手順を守れば確実にもらえます。
しかし、個人にとっては10年に1回のペースで行う外壁リフォームだけに手続きでミスをしやすく、経験豊富な優良業者に協力してもらうのが賢明です。
正しい方法を知っておくだけで計画的に利用できるので、自宅の外壁リフォームをする際の補助として上手く活用しましょう。
正当な申請によって支給された助成金や補助金に返還義務はなく、安心して外壁リフォームの支払いに使用できます。
個人が発注する工事としてかなり大掛かりである外壁リフォームでは、助成金や補助金の有無によって大きな差がつきます。
