絶対に知っておくべきリフォームの補助金・助成金・減税のこと

一戸建てやマンションを購入したはいいけれど年数を経ると色々な箇所が老朽化してきた、そして何だか以前よりも体力がなくなって住みにくい気がしてきた。
そんな方もいらっしゃるのではと思います。

そこで初めて住宅のリフォームを検討し始める方も多いことでしょう。
しかし気になるのがその費用。
いざ進めようとしても調べ方がわからずに自分の周りの人の経験談を耳にしたりインターネットを見たらこんなに高いのかとその値段に驚いて二の足を踏んでしまいがちです。
しかし、このリフォームをお得にする方法があるのです。

その方法についてまとめてみました。

リフォームの補助金とは？

まずは補助金を使うことです。
住宅の補助金は新たに購入したときだけでなく現在お住まいの住宅にも適用されるものがあります。

身近なものだと介護保険の制度で要介護・要支援者が居住する住宅については、バリアフリー仕様に変更するといったリフォームをした場合、かかった費用の8～9割が支給されるというものがあります。
例えば手すりを設置する、床を滑りにくい仕様に変更するなどがあげられます。

ただし、こちらには条件があり要介護・支援者が居住していることに加え心身の状況や住宅の状況から必要であると認められること、改修内容が介護保険支給対象の工事であること、改修をする前に改修工事をする旨を区役所または支所に申請をしていること、利用限度額が要介護・要支援者ともに一人あたり20万円までと定められております。

また工事完了後も支給申請を行う必要があります。

他にも既存の住宅の性能を向上したり三世代同居等の複数世帯の同居に対応したリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」や各自治体独自の補助や助成もありますが、いずれも条件があるので詳しくはお住まいの自治体のホームページを調べてみるといいでしょう。

減税制度とは？

この補助金や助成金制度のほかに減税制度もあります。

こちらは耐震改修工事とバリアフリー改修工事、省エネ改修工事の３種のうちのいずれかのリフォームで、条件を満たせば税制優遇を受けることができます。
ただし、控除が受けられる税金はそれぞれ違いがあります。

耐震改修工事では所得税と固定資産税の減額が適用されますが、この所得税の控除は投資型減税という種類のもので、リフォームを自己資金で賄った場合に適用されます。
バリアフリー改修工事では先に述べた所得税の投資型減税に加え、ローンで賄った場合に適用される所得税のローン型減税、そして固定資産税の減額が受けられます。
省エネ改修工事もバリアフリー同様所得税（投資型減税）、所得税（ローン型減税）、固定視線税の減額となります。
いずれもその控除額と減税の割合は違うので注意が必要です。
またこれら全ては確定申告で手続きを行うことで減税措置が適用されるので、必ず税務署で確定申告を行ってください。